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自主的(=勝手に)に引っ越しておいて 住宅の無償提供支援打ち切りに抗議

東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/120450

原発事故「自主避難者」が主張していること
住宅の無償提供支援打ち切りに抗議

大学の非常勤教員・鴨下祐也さん(47歳)は、放射線による被ばくを避けるために、福島県いわき市に自宅を残したまま、現在は築年数が経過した都内の旧公務員住宅で妻および2人の子どもと避難生活を送っている。

鴨下さんは、「放射能で汚染されたままの自宅に帰るという選択肢はない。支援を打ち切られても今の住宅に住み続ける以外に手だてはない」と言い切る。

福島県いわき市は国の避難指示区域ではないのですが、、

https://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/01240331.pdf

今村復興相、なぜ「ブチ切れ」たのか 記者とのやりとり一部始終
http://www.j-cast.com/2017/04/05294903.html?p=all
より一部引用

記者の質問は、東日本大震災に伴う自主避難者への施策に関するものだった。福島県は避難指示区域外から自主避難を行った住民に対し、住宅の無償提供を行ってきたが、2017年3月31日、これが打ち切られた。住民や支援者などは支援の継続を求め、3月に国に対し署名を提出した。この署名について、まずは記者が尋ねる。

今村復興相は、「いや、まだ確認はしていません」

続けて記者は、こうした自主避難者への支援が福島県など自治体に任されていることは、国の「責任放棄」ではないか、と詰め寄る。

記者
「それは大臣自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないかという実情をですね、ご存じないからではないでしょうか。それを人のせいにするのは僕は、それは……」

今村復興相はさえぎるように
復興相「人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことしたんですか。ご本人が、要するに、どうするんだということを決めて、」
記者「でも帰れないですよ、実際」
復興相「え?」
記者「帰れないから避難生活を送ってるんじゃないですか」
復興相「帰ってる人もいるじゃないですか」
記者「帰ってる人ももちろんいます。ただ帰れない人もいらっしゃる」
復興相「帰ってる人だってねえ、いろんなねえ、難しい問題を抱えながら帰ってもらってるんですよ」

記者「帰れない人はどうするんでしょうか」
復興相「どうするって、それはもう本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」
記者「自己責任ですか。(今村復興相、再び「え?」と聞き返す)自己責任だとお考えですか」
復興相「自分はそうだと思いますよ」
記者「あ、そうですか。わかりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任を取らないわけですね」。

復興相「だから、そういう、一応の線引きをして、ルールにのっとってこれまでやってきたわけだから。そこの経過はわかってもらわなければならない。だからそれは、さっきあなたが言われたように、裁判だなんだでも、そこのところはやればいいじゃないですか、やったじゃないですか。(中略)国としてできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように、福島県なり一番身近な寄り添う人を中心にして、そして国が支援をする、という仕組みで、これはやっていきます」